災害時に備える通信手段｜無線機の選び方から手数料等の免除制度まで徹底解説

災害時の連絡手段は、携帯電話だけに頼らず、無線機など複数の通信手段を平時から準備しておくことが重要です。
災害発生時は、電話回線の混雑や停電、通信設備の損傷によって、携帯電話やインターネットが使いにくくなる可能性があるためです。

本記事では、災害時に利用できる通信手段の違いや、防災用無線機の選び方、中継器・バッテリーを含む運用方法を解説します。
さらに、非常通信を行う無線局の申請手数料等の免除制度についても紹介します。

この記事でわかること

✔ 災害時に使える主な通信手段と、それぞれの特徴・選び方
✔ 無線機を運用するための台数設計・中継器・電源対策
✔ 近畿総合通信局へ確認した、申請手数料等の免除制度と手続きのポイント

災害が発生すると、安否確認や問い合わせが集中し、固定電話や携帯電話がつながりにくくなることがあります。
さらに、停電や通信設備の被害により、普段利用している電話・インターネットが使えなくなる可能性もあります。

企業や団体では、平常時と同じ連絡手段が使えることを前提にせず、代替手段まで含めて準備しておくことが大切です。

災害発生後は、安否確認や問い合わせが集中し、電話回線が混雑する「ふくそう」が起こることがあります。
また、停電や基地局・通信回線の損傷により、音声通話やインターネットが利用できなくなる可能性もあります。

スマートフォンが手元にあっても、必ず連絡できるとは限りません。
企業や団体では、電話やインターネットが使えない場合も想定し、異なる通信方式を組み合わせて備えることが重要です。

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災害時の連絡手段には、携帯電話、メール・SNS、災害用伝言サービス、無線機、衛星通信などがあります。

安否確認には災害用伝言ダイヤル「171」やweb171、離れた拠点との広域連絡にはIP無線機、建物内や敷地内での現場連携にはデジタル簡易無線など、手段ごとに得意な用途が異なります。

IP無線機は携帯電話回線を利用して広範囲で通話できますが、利用する通信回線の状況に影響を受けます。
一方、無線機同士で直接通信する機種は公衆通信網に依存しませんが、通信距離や建物、地形などの影響を考慮する必要があります。

重要なのは、どれか一つを「災害に強い通信手段」と決めることではありません。

安否確認、現場への一斉指示、拠点間連絡など、目的に応じて複数の手段を組み合わせることが重要です。
内閣府の資料でも、一般電話だけでなく、携帯電話、メール、衛星携帯電話など、複数の連絡手段を準備する考え方が示されています。

例えば、広域連絡には携帯電話やIP無線機、施設内の避難誘導には直接通信型の無線機、地上の通信網が使えない状況への備えには衛星通信を用意するなど、目的ごとに役割を分けておくとよいでしょう。

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災害時は、避難誘導や設備の安全確認、負傷者の状況など、刻々と変わる情報を関係者間で正確に共有する必要がある中、携帯電話の回線混雑や通信設備の被害により、普段の連絡手段が使いにくくなる可能性があります。

無線機は、通信方式に応じて携帯電話とは異なる連絡経路を確保できるため、避難誘導や被害状況の共有などに活用できます。

デジタル簡易無線など、無線機同士で直接通信するタイプは、携帯電話基地局やインターネット回線を経由しません。そのため、回線が混雑・障害している場合でも、電波が届く範囲内で連絡できます。

また、広域通信ができるIP無線と、直接通信ができるデジタル簡易無線を1台にまとめた「ハイブリッド型」の無線機もあります。

例えば、アイコムの「IP700 PLUS」は、通常時はLTE回線で離れた拠点と連絡し、圏外や回線トラブル時にはデジタル簡易無線による直接通信が可能です。

災害対策では、通常時の利便性と回線障害時の備えを両立できる通信方式も選択肢になります。

無線機は、通話ボタンを押すだけで、同じグループの複数人へ一斉に情報を伝えられます。
電話のように一人ずつ発信する必要がないため、「正面入口から避難してください」「この通路は使用できません」といった緊急連絡を素早く共有できます。

災害対策本部から指示を出すだけでなく、現場担当者から建物の損傷、火災や漏水、避難経路の混雑、負傷者の有無などをその場で報告できます。
本部と現場が双方向で連絡を取ることで、状況に応じた判断や指示につなげやすくなります。

本部・避難誘導・設備確認・救護など、役割ごとにチャンネルやグループを分ければ、必要な相手に情報を伝えやすくなります。
無線機の台数も従業員数だけで決めず、担当する役割や配置場所、連絡系統から検討することが大切です。

無線機は、通信方式や使用環境によってつながりやすさが異なります。

デジタル簡易無線などの直接通信型は、携帯電話回線に依存しない一方、通信距離や建物の壁、階数、地下、地形などの影響を受けます。
IP無線機は、携帯電話の通信エリア内であれば広範囲に連絡できますが、圏外や回線の混雑・障害時には使用できない可能性があります。

そのため、防災用として導入する際は、それぞれの特徴を理解したうえで機種を選び、実際の使用場所で通信テストを行うことが重要です。

防災用の無線機は、通信距離だけでなく、使用場所や通信インフラへの依存度、必要台数、運用時間まで考えて選ぶ必要があります。
災害時の状況を具体的に想定し、自社の連絡体制に合った通信手段を備えましょう。

建物内や近距離には特定小電力、広い施設や屋外にはデジタル簡易無線、離れた拠点間にはIP無線が適しています。地上の通信網が使えない状況まで想定する場合は、衛星通信も選択肢です。

また、災害時は周囲で無線機の利用が集中し、同じチャンネルによる混信が起こる可能性もあります。
八重洲無線の「YAESU CONNECT」対応機種には、混信の少ないチャンネルを探す機能や、混信時にグループ全体でチャンネルを移動できる特許取得済みの「テレポート機能」を備えた製品もあります。

通信距離だけでなく、利用者が集中した場面でも連絡を維持しやすいかを確認しましょう。

デジタル簡易無線などの直接通信型は、公衆通信網を経由しない一方、通信距離や建物、地形の影響を受けます。
IP無線機は携帯電話の通信エリア内で広範囲に使えますが、圏外や回線障害の影響を受ける可能性があります。

衛星通信は地上の通信網に依存しませんが、利用場所や費用などの確認が必要です。

一つの方式だけでなく、用途に応じて複数の通信手段を組み合わせることも重要です。

MCA無線は、専用の通信網や非常用電源を備え、災害時の通信手段として自治体や企業などで利用されてきました。

しかしながら、MCAアドバンスは2027年3月31日、800MHz帯デジタルMCAは2029年5月31日にサービス終了が予定されています。また、800MHz帯デジタルMCAの新規申込受付は、2023年5月31日をもって原則終了しています。

現在利用している場合は、通信エリアや拠点数、グループ通話などの運用条件を整理し、IP無線機、衛星通信端末、ハイブリッドIP無線機、デジタル簡易無線などから代替手段を検討しましょう。

MCA無線の切り替え・代替手段について相談する

台数は従業員数だけで決めず、災害対策本部、避難誘導、設備確認、救護などの役割と配置場所から検討します。一斉連絡や個別連絡、グループ分けの必要性も確認しておきましょう。

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停電が長引く場合に備え、連続使用時間や予備バッテリー、モバイル電源などの充電方法を確認します。

屋外で使う場合は、防水・防塵性能や落下への耐久性も重要です。

無線機の種類によって、必要な手続きは異なります。

特定小電力トランシーバーは免許・登録が不要ですが、デジタル簡易無線の登録局は、使用前に登録状の交付を受ける必要があります。

申請や契約に時間がかかる機種もあるため、災害が起きてからではなく、平時のうちに準備を進めましょう。

地震や台風などの災害が発生した際、非常通信に使用する無線局について、免許申請等の手数料や電波利用料が免除される制度があります。

災害時に無線局を臨時開設する自治体や団体にとって、通信手段を確保する際の費用負担を抑えられる可能性がある制度です。

この制度は、人命救助や災害救援、避難誘導、交通・通信の確保など、災害による被害の防止・軽減に必要な通信を行うため、臨時に開設する無線局を対象としています。

対象として認められた場合は、無線局の免許申請等にかかる手数料や、開設後の電波利用料が免除されます。

災害時に新たな連絡手段を確保したい場合や、避難誘導などに無線機を使用する場合に、活用を検討できる制度の一つです。

当社では2026年8月、簡易無線を災害時の避難誘導に使用するケースを例に、近畿総合通信局へ手続き方法を確認しました。
確認結果は以下のとおりです。

• 申請方法
  通常の無線局免許申請と同様の方法
  
• 今回確認したケースでの申請者
  自治会・任意団体など
  ※簡易無線を例とした今回の確認では、民間企業による申請は対象外との回答
  
• 対象となる用途
  災害時の避難誘導など、被害の防止・軽減に必要な通信
  
• 免除を希望する場合の記載方法
  申請書の備考欄などに、手数料等の免除制度の適用を希望する旨を記載
  
• 免除される費用
  1か月間の免許申請にかかる手数料および電波利用料
  

制度の適用可否は、使用する無線局の種類や申請者、用途、使用期間などをもとに、管轄の総合通信局が判断します。

総務省の案内では、申請者として「民間企業等」も例示されています。
一方、今回、簡易無線を例に近畿総合通信局へ確認したケースでは、民間企業は対象外との回答でした。

この回答は簡易無線に関する確認結果であり、ほかの無線局にも同じ条件が適用されるとは限りません。

制度の利用を検討する際は、以下の内容を整理したうえで、申請前に管轄の総合通信局へ確認するとスムーズです。

【申請前に整理しておく内容】

• 使用予定の無線局・無線機の種類
• 申請予定の免許人（自治体・団体・事業者など）
• 災害時に想定する使用目的
• 無線局を使用する地域
• 開設・使用を予定する期間
  

制度の概要や最新情報は、総務省の公式ページで確認できます。
実際の申請を検討する場合は、使用予定の無線局や用途などを整理したうえで、管轄の総合通信局へ事前にお問い合わせください。

• 制度の詳細
  総務省 電波利用ホームページ
  「災害時等に非常通信等を行う無線局に係る手数料等の免除」

• 申請に関するお問い合わせ
  総務省
  「総合通信局等の所在地・連絡先」

携帯電話回線の影響を受けにくい通信手段として、デジタル簡易無線や特定小電力トランシーバーなど、無線機同士で直接通信するタイプがあります。

これらは携帯電話の基地局やインターネット回線を経由しないため、公衆通信網が混雑・停止している場合でも、電波が届く範囲内で連絡できます。ただし、通信距離や建物の壁、階数、地下、地形などの影響を受ける点には注意が必要です。

一方、IP無線機は携帯電話回線を利用するため、広範囲や離れた拠点との連絡に適していますが、圏外や回線障害時には使用できない可能性があります。

通常時の広域通信と災害時の直接通信を両立したい場合は、IP無線とデジタル簡易無線を切り替えられるハイブリッド型「IP700 PLUS」も選択肢です。どの通信手段が適しているかは、連絡したい範囲や使用環境、公衆通信網が利用できない場合に必要な通信内容から検討します。

使用場所が広い場合や、壁・階数によって電波が届きにくい場合は、携帯型無線機の機種だけでなく、中継器や固定局、アンテナを含めて通信環境を設計します。

• 建物内や地下に不感エリアがある場合
  中継器を設置することで通信範囲を広げられる可能性があります。
  

• 広い屋外や敷地内の複数建物で使用する場合
  固定用・車載型無線機と外部アンテナを組み合わせる方法もあります。
  中継器を設置する場合も、使用環境に応じた電源やアンテナなどの周辺機器が必要になるため、単にアンテナを交換するのではなく、設置場所を含めたシステム設計が重要です。
  

• 距離の離れた事業所や避難拠点との連絡
  携帯電話回線の通信エリア内で全国規模の通話ができるIP無線機が一般的です。
  一方、各拠点内ではデジタル簡易無線を使い、不感エリアを中継器で補いながら拠点間も連携させたい場合は、「NEXEDGE CR」の中継器をIP接続する方法があります。
  各拠点に構築したデジタル簡易無線の通信エリアを、一つのマルチサイトシステムとしてつなぐ仕組みです。

ただし、IP無線機や中継器間のIP接続は、携帯電話回線やインターネット回線を利用します。
回線停止時の連絡も想定する場合は、各拠点内で直接通信できるデジタル簡易無線や、衛星通信などのバックアップ手段もあわせて検討します。

導入前には実際の使用場所で通信テストや電波調査を行い、携帯型無線機だけで対応できるか、中継器や固定設備まで必要かを確認することが重要です。

携帯型のデジタル簡易無線機やIP無線機は、機種によって異なりますが、1回の充電でおおむね10～18時間程度使用できる製品が一般的です。

ただし、カタログ値は待受時間が長い条件で測定されています。災害時は電源を常時入れ、送受信の回数も増えるため、使用時間が短くなる可能性があります。

• 予備バッテリーの目安
  24時間の運用を想定する場合は、半日程度で交換できるよう、無線機1台につき予備バッテリーを用意しておくと安心です。使用台数や交代体制に合わせて、必要本数を決めます。
  

• 充電手段の備え
  予備バッテリーを使い切った場合に備え、モバイル電源、車載電源、ポータブル電源、発電機など、複数の充電手段も確保しておきましょう。

USB充電の可否や専用充電器の必要性は機種によって異なるため、導入時には無線機本体だけでなく、予備バッテリー・充電器・非常用電源まで含めて確認することが重要です。

災害が起きたとき、心配するのは職場や施設の状況だけではありません。
家族や大切な人は無事か、自宅はどうなっているのか。確認したいことが多いなかで、電話やインターネットがつながらない場合もあります。

そのような状況で、「無事です」「こちらは大丈夫です」と伝えられることは、単なる情報共有ではありません。離れた場所にいる人の不安を和らげ、目の前の避難や救助、復旧対応に動くための支えになります。

災害がいつ起こるかは分かりません。しかし、連絡手段や運用方法は平時のうちに準備できます。
職場では、誰が・どこで・誰に連絡するのかを決め、無線機の通信テストやバッテリーの確認まで行っておくことが重要です。

家庭でも、災害時の連絡方法や集合場所、避難場所をあらかじめ話し合っておくことで、連絡が取れない場合でも次の行動を判断しやすくなります。
非常食や飲料水、衛生用品、常備薬など、生活を維持するための備蓄も欠かせません。

災害への備えは、特別なことを一度にそろえるだけではなく、身近な人と話し合い、必要なものを少しずつ確認することから始まります。
いざというときに「無事」を伝え、必要な行動を取れるよう、今できる準備を進めておくことが大切です。